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S種第17回住宅金融支援機構債券を「AAA」に予備格付け

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（2009年10月27日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズは本日、総額1,500億円の貸付債権担保S種第17回住宅金融支援機構債券（以下「機構債」）を、上記の通り「トリプルA」に予備格付けした。

当該予備格付けは、機構債および受益権（受益権行使事由発生以降に限る）の利払い、および予定収益配当が全額遅滞なく行われ（3カ月までの利払いまたは収益配当の遅延を除く）、かつ2032年11月の法定最終償還期日までに元本が全額遅滞なく償還される可能性について示唆するものである。また、予備格付けは2009年10月27日現在の情報に基づいており、今後入手する情報によっては最終的に異なる格付けが付与される可能性がある。最終的な格付けは、機構債の発行金額と発行条件が確定し、最終的な債権プール、キャッシュフロー・モデル、案件の仕組み、契約書、法律意見書を含むすべての格付け分析が終了した後に付与される。

本案件は独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」、格付けは「AA／安定的／A-1＋」）が、既往債権（貸出後一定期間経過した直接融資型の住宅ローン債権）を裏付け資産としてオリジネートするストラクチャード型案件である。信託財産は、総額約1,579億円、1万6,136件の住宅ローン債権プールで構成される。担保目的として、機構は自らオリジネートした住宅ローンのポートフォリオを住友信託銀行に信託設定する。

信託財産は、マイホーム新築融資（72.0％）、マンション購入融資（7.9％）、建売住宅購入融資（9.9％）および優良分譲住宅購入融資（10.1％）で構成されている。機構は回収業務受託者を兼ねており、住友信託銀行が回収業務代行者、三井住友銀行が受益者代理人を務める。本案件の特徴的な仕組みにより、本債券および受益権の格付けは機構の信用力にある程度依存する。

＜関連リポート＞

「格付け規準：居住用住宅ローン証券化の格付け分析の手法と想定」 （2007年6月27日発表）