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第30回住宅金融支援機構債券を「AAA」に格付け
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| 掲載日: Nov 04, 2009 10:20 JST |
薗田浩、東京 電話03-4550-8474
小川隆平、シンガポール 電話65-6239-6342
中田祐二、東京 電話03-4550-8292
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| 新規格付け |
| AAA | 貸付債権担保第30回住宅金融支援機構債券
（発行額727億円、2009年11月4日発行、2044年11月法定最終償還）
（固定金利、利率1.97％／年、劣後比率12.5％）
裏付け資産の種類：住宅ローン債権 |
（2009年11月4日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズは本日、総額727億円の貸付債権担保第30回住宅金融支援機構債券（以下「機構債」）を、上記の通り「トリプルA」に格付けした。
当該格付けは、機構債および受益権（受益権行使事由発生以降に限る）の利払い、および予定収益配当が全額遅滞なく行われ（3カ月までの利払いまたは収益配当の遅延を除く）、かつ2044年11月の法定最終償還期日までに元本が全額遅滞なく償還される可能性について示唆するものである。
本案件は独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」、格付けは「AA／安定的／A-1＋」）がオリジネートするストラクチャード型案件である。信託財産は、総額約831億円、4,695件の住宅ローン債権プールで構成されている。担保目的として、機構は民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を住友信託銀行に信託設定する。
本案件の信託財産である買取債権は、新築住宅建設融資（30.2％）、新築住宅購入融資（48.1％）、中古住宅購入融資（21.1％）、借換融資（0.6％）で構成されている。機構は回収業務受託者を兼ねており、住友信託銀行が回収業務代行者を、三井住友銀行が受益者代理人をそれぞれ務める。本案件の特徴的な仕組みにより、本機構債および受益権の格付けは機構の信用力にある程度依存する。
＊文中の発行体格付けは「長期／長期格付けに対するアウトルック／短期」で表示。
劣後比率の算出方法は、以下の通り。
劣後比率：1-（A＋B）／（C-D-E）
A：格付け対象債務および同等の優先順位の債務
B：格付け対象債務より優先される債務
C：裏付け資産（現金を含む）
D：流動性補完のための資産
E：優先劣後構造を持たない債務（売主持ち分など）
ただし、マスタートラスト・スキームの場合は、同シリーズ内で上記の計算を行う。
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＜関連リポート＞
「格付け規準：居住用住宅ローン証券化の格付け分析の手法と想定」 （2007年6月27日発表）
本案件の詳細については、予備格付け時に発表した「プリセール・リポート」をご参照ください。プリセール・リポートは、S&Pの日本語情報サービス商品に掲載しています。情報商品のお問い合わせは営業・クライアントサービス（電話03-4550-8711、Eメール: clientservices_japan@standardandpoors.com）まで。
＜日本語情報サービス商品（年間契約制）＞
Research Online（リサーチ・オンライン）：www.researchonline.jp
Credit Wire Japan（クレジット・ワイアー・ジャパン）：ブルームバーグ・プロフェッショナル経由 SPCJ
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