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千葉市に「A＋」の自治体格付けを付与、アウトルックは「ポジティブ」

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（2008年3月24日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズは本日、千葉市に「シングルAプラス」の長期発行体格付けを付与した。スタンダード＆プアーズは国内で依頼に基づく自治体格付けを横浜市、京都市、大阪市、新潟市に付与しており、千葉市は政令指定都市としては5例目となる。同市の格付けは、1）強い自主財源基盤と良好な税収見通しを持つ、2）今後、財政規律を一層意識した財政運営が継続して行われる見通しである、3）中央政府によるシステムサポート（制度的支援）を受けている--ことを反映している。長期発行体格付けのアウトルックは「ポジティブ」である。

千葉市は首都圏の東、京葉工業地域の中心として、重工業プラントのほか、先端・外資系企業の業務・研究拠点や大型流通店が集積する成長地域である。少子高齢化が進む日本の都市としては、人口構成が比較的若く、人口も拡大を続けている。市民の就業割合が比較的高く、1人当たり市民所得は政令指定都市のなかで最高水準である。人口流入により課税対象宅地も増加している。こうした担税能力の高さに支えられて強固な自主財源基盤を持ち、国からの移転収入に対する依存度は低い。例えば、地方交付税に関しては、2007年度に不交付団体となった。ただし、徴税率や各種料金の徴収率は他の政令指定都市に見劣りし、徴税ポテンシャルを損なうものとなっている。

1992年度の政令指定都市への移行に伴い、都市基盤整備や市街地活性化のためのプロジェクトを相次いで進めたため、投資的経費の水準は他の政令指定都市に比較して高めに推移してきた。普通会計における投資的活動を除く経常的な行政サービスに係る歳入に、同様のサービスに係る歳出を控除した収支差額を対比させたマージンは20％台と、国際的には良好な水準にある。一方、投資的活動を加えた収支が足元赤字基調にあることは、格付けの制約要因となっている。鶴岡啓一市長は主要整備事業がほぼ完成に近づいたことを受け、一層踏み込んだ財政健全化を目指し、2008年度予算で投資的経費を抑制する方向へ舵を切った。これにより、中長期的には投資的活動後の収支が改善することが見込まれる。

活発な投資の結果、債務負担は国際的に非常に重く、趨勢的に悪化が続いている。現在、債務残高の対歳入比は普通会計ベースで200％台の前半、全会計ベースで300％近い水準にあるとスタンダード＆プアーズは推定している。しかし、財政方針の転換により、今後、投資的活動後の収支とともに、債務残高の対歳入比も改善される見通しである。なお、普通会計外の行政活動は比較的少ないため、潜在的な債務負担にそれほど大きなものはないとみている。

　千葉市は生産年齢人口の比率が高く、人口構成では有利だが、やはり高齢化は進みつつあるうえ、制度的な制約もあり経常経費を抑制しにくいため、他の多くの自治体と同様に、財政の柔軟性は低下しつつある。強固な自主財源基盤を持つが、日本の政令指定都市としてはマージンがそれほど潤沢ではない。そのため、交付税以外の国の支出金削減などにより移転収入が減少した場合には、財政面で影響を受けようが、投資的経費の抑制は実現性の高いシナリオと考えられ、今後、同市の信用力向上につながる可能性があるとスタンダード＆プアーズは考えている。

アウトルックは「ポジティブ」である。千葉市の債務水準は国際比較で非常に高いが、1）市税収入が堅調に増加している、2）投資的経費の削減を通じて財政健全化が図られる見込みである--ことから、今後、債務返済能力は向上すると予想される。鶴岡市長の強力なリーダーシップによって実効的な債務削減が進むことが確認されれば、格上げとなろう。一方、財政健全化への取り組みが何らかの理由で滞ったり、地方財政制度が急激に変化し、財源の裏付けなしに大きな行政責任が移転される場合には、格付けに下方圧力がかかる。また、企業活動の活性化や市民所得の底上げにより、徴税ポテンシャルが大幅に向上したり、市の自主税源の不足を大幅に是正するような規模の財源移譲を伴って地方分権が進められれば、市の信用力にプラスに働く。格付けには中央政府による支援を一定程度織り込んでいるため、日本のソブリン格付け（AA／安定的／A-1＋）にも影響を受ける。ただし、ソブリン格付けとの直接の連動性はない。