信用格付け

2008年度も拡大が予想される日本の地方自治体の対民間借り入れ

戻る

（2008年4月7日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズは本日、日本と韓国の地方自治体が2008年度に行う民間からの資金調達に関する英文リポート「Japanese LRGs Develop Greater Taste For Private Borrowing, While Korean Counterparts Lack Autonomy To Follow Suit」を発表した。民間からの借り入れは、日本では政府系資金を借り換える形で拡大する一方、韓国では安定的に推移するとみられる。本リポートはスタンダード＆プアーズが地方自治体の借り入れに関して、グローバルベースで実施した調査により推計したデータに基づいている。

日本の地方自治体は引き続き債務総額の増加を抑制しようとしており、新発債の発行は抑えられている。一方、対民間借り入れは、減少傾向にある財政融資を代替する形で、2008年度の資金調達においても増加すると予想される。各自治体には依然、高水準の借り換え需要があり、マクロ経済の見通しに不透明感が強まっていることも踏まえると、日本の地方自治体が債務の増加に歯止めをかけるには困難な環境となる可能性がある。

また、債務残高と新規調達額ともに、日本の自治体は韓国の自治体を大きく上回るとスタンダード＆プアーズでは予測している。東アジア地域では日本と韓国以外は、地方自治体が民間から資金調達することは一般的でないため、両国のデータが同地域全体の動向を評価する上でも目安になろう。

* 英語版リポート「Japanese LRGs Develop Greater Taste For Private Borrowing, While Korean Counterparts Lack Autonomy To Follow Suitです）は英語情報情報サービス商品「Ratings Direct（www.ratingsdirect.com）」に本日掲載されます。日本語版は後日、発表予定です。

格付けを商業目的でスタンダード＆プアーズの有料情報サービスに類似したデータベースに蓄積したり、自動的に配信することを禁止します。