格付けポリシー・規制関連

日本企業の格付けカバレッジを変更

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スタンダード＆プアーズは、日本において自主的に付与している信用格付けの銘柄選定基準を見直し、カバレッジを変更した。これに伴い、日本の事業会社108社、金融機関1社の長期発行体格付けおよび長期優先債券格付けを本日付で取り下げた（次ページに社名リストを掲載）。この結果、スタンダード＆プアーズが格付けを付与している日本の発行体数（依頼に基づく格付け先を含む）は本日現在の公表格付けベースで、事業会社133、金融機関124、その他11の計268法人となる。

新たなカバレッジは、1）社債発行残高の上位100社、2）クレジッド・デリバティブ市場の主要取引銘柄－－などを基準に選定した銘柄で構成する。従来は、株価指数「S&P Japan 500」構成銘柄のなかの大型株指標「S&P/TOPIX150」と中型株指標「S&P Japan MidCap 100」の構成銘柄を中心としていたが、市場関係者との対話を通じて、信用市場のニーズにより焦点を当てたカバレッジが望ましいとの意見が多く寄せられていたことから、今回、選定基準を見直したものである。

またスタンダード＆プアーズは、独自の分析手法やノウハウを発揮できる分野により注力することで、市場参加者のニーズにあった付加価値の高いサービスを提供することをめざす。今回のカバレッジ変更により、格付け対象発行体数は減少するものの、国内外で長年にわたり培ってきた実績・経験を生かし、日本の産業・企業の信用分析に関するリポートなどの情報発信を拡充する方針である。また、地方自治体、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）、レバレッジド・バイアウト（LBO、相手先資産を担保にした借り入れによる買収）、事業の証券化、ハイブリッド証券などの信用リスク分析サービスにも従来以上に力を入れる。