スタンダード＆プアーズ（以下「S&P」）は本日、中堅・中小企業向け「日本SME格付け」の申し込み仲介業務を提携先に委託する「紹介パートナー」制度を開始したことを発表しました。まず日立キャピタル株式会社が「紹介パートナー」制度の最初の提携先となり、2009年3月から業務委託を開始します。
日本SME格付け（SME＝Small & Medium Sized Enterprise）は、S&Pが日本リスク・データ・バンク株式会社と共同開発した、日本の中堅・中小企業を対象とする信用格付けです。2月28日までに172社から申し込みを受け付け、55社が格付けを公開しています。
S&Pは、2005年12月に日本SME格付けの提供を開始して以来、都市銀行や有力地方銀行など63行の金融機関と提携し、同格付けの取扱い業務を委託してきました。本日発表された新しい「紹介パートナー」制度によって、顧客企業は、取扱い金融機関に加えて、S&Pと提携した「紹介パートナー」を介して格付けを申し込みできるようになります。
S&Pでは、今後もさまざまな業態で中堅・中小企業との接点を持つ紹介パートナーとの提携を広げ、より多くの中堅・中小企業に、日本SME格付けを利用していただけようになることを目指します。
■現在、日本SME格付けを取り扱っている金融機関は以下の通りです。
（都市銀行：4行）
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行
（地方銀行：55行）
愛知銀行、青森銀行、秋田銀行、足利銀行、阿波銀行、岩手銀行、大分銀行、大垣共立銀行、沖縄銀行、鹿児島銀行、関東つくば銀行、北日本銀行、岐阜銀行、きらやか銀行、近畿大阪銀行、群馬銀行、西京銀行、佐賀銀行、佐賀共栄銀行、静岡銀行、十八銀行、荘内銀行、常陽銀行、親和銀行、スルガ銀行、第四銀行、筑邦銀行、千葉銀行、中国銀行、東京都民銀行、東邦銀行、鳥取銀行、長崎銀行、名古屋銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、肥後銀行、百五銀行、百十四銀行、広島銀行、福井銀行、福岡銀行、豊和銀行、北越銀行、北洋銀行、北陸銀行、北國銀行、みちのく銀行、南日本銀行、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、武蔵野銀行、もみじ銀行、山口銀行、山梨中央銀行
（信用金庫：4金庫）
磐田信用金庫、京都信用金庫、湘南信用金庫、多摩信用金庫
日本SME格付けについて
日本SME格付けは、日本国内において非上場、かつ年商10億円から100億円の日本企業を対象とする信用格付けで、中小企業セクターの中における信用力の相対的水準を表すベンチマークとなることを目指しています。S&Pが従来用いている大文字のスケールを中小企業にそのまま適用すると、概して格付けが低めの水準に集中して中小企業間の信用格差が現れにくいため、従来の格付けとは異なる小文字のスケールで、最も信用力の高い「aaa」から「ccc」までの7段階で示されます。
日本SME格付けは、S&Pが伝統的に手がける格付けとは全く別の格付け手法を用い、アナリストが個別企業の分析を実施することはなく、原則として年1回更新されます。実際の格付けに当たっては、S&PとRDBが共同開発した格付け付与モデルと、すでに海外の多くの銀行で利用されている中堅・中小企業の格付けを定量的に推定するS&P独自の格付けモデルである「クレジット・リスク・トラッカー」を活用しています。これによって、短期的な業績の変動によって格付けが乱高下する状況を回避し、信用格付けとして参照されるに耐えうる信頼性の確保が図られています。
日立キャピタル株式会社について
日立キャピタル株式会社は、日立グループの金融サービス事業の中核として、個人、法人、官公庁、農家・農業事業者、医療・介護事業者等に、リース・ローン・クレジットなどの金融サービスを提供し、また、これに付随するカード・損害保険、アウトソーシング事業などを行っています。全国に約200拠点のネットワークを整備し、地域密着営業を展開しています。
日本リスク・データ・バンク株式会社について
四大金融グループ及び地方銀行を中心とした全国の50以上の銀行・金融機関が参加する、貸出先企業の信用状態や財務情報を共有するデータベースコンソーシアム。2000年4月の設立以来、約55万先の国内企業に関する情報を集積し、会員行に提供しています。
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