（2008年3月28日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズは27日、自治体格付けに関する電話会議を開催した。会議ではスタンダード＆プアーズの自治体格付け担当アナリストが、自治体の信用力の分析手法や格付け規準のほか、最近新たに付与した千葉市と東京都に対する格付けの根拠などを解説した。
スタンダード＆プアーズは2006年10月、横浜市に対して国内で初めて自治体格付けを付与した。その後、2007年8月に京都市と大阪市、同11月に新潟市、2008年3月に千葉市と東京都を格付けし、現在の自治体に対する格付け実績は6件に上る。現在の格付け水準は、東京都の「AA／安定的／--」が最も高く、次いで横浜市が「AA-／ポジティブ／--」、大阪市と新潟市が「AA-／安定的／A-1＋」、千葉市が「A＋／ポジティブ／--」、京都市が「A＋／安定的／--」である。
スタンダード＆プアーズによる自治体格付けは、自治体による債務支払いのタイムリーペイメント性（期日通りの支払い）についての能力を評価するもので、徴税ポテンシャルとマネジメント能力と比較して、どの程度の財務基盤を有するかが評価の基本的な枠組みである。また、5年程度先の財政状況を想定して格付けに織り込むという、将来見通しを重視した評価姿勢を採っている。
情報開示レベルも自治体格付けの１要素として織り込んでいるが、自治体の情報開示の水準は、格付け取得の動きが広がったここ数年で格段に改善しているとスタンダード＆プアーズは考えている。
会議後半の質疑応答では、自治体が銀行や大学の運営など行政業務以外の事業活動を行っている場合の信用力評価への影響や、国のサポートに対する考え方、減債基金の運用状況、また財政健全化法が地方財政に与える影響などについて質問が出された。このうち、自治体による本来業務以外への投資行動についてスタンダード＆プアーズは、その投資額や一般会計の負担、また政策的意味などに基づき、個別に判断すると説明した。また減債基金については、単独ではなく流動性の一部として評価しているため、万一現金が不足して負債による資金調達が行われているとすれば、財務指標の評価にマイナス影響を及ぼすとの見方を示した。
自治体格付けについては、スタンダード＆プアーズの日本語ウェブサイトの特集コーナー「格付け広がる自治体セクター」にリポートを掲載している。
なお電話会議の内容は、4月3日まで録音サービスを提供している。録音サービスについては市場開発部（米山：03-4550-8746、石田：03-4550-8683）までお問い合わせ下さい。
*文中の自治体格付けは「長期／アウトルック／短期」で表示。
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