スタンダード・アンド・プアーズの法令上の開示
下記の情報はスタンダード&プアーズ株式リサーチによって準備、発行された株式リサーチリポートおよびコメント
に関連して読まれるべきものとします。
2007 Research Objectivity Policyについてはこちらをご覧ください。
義務付けられた開示
S&PグローバルSTARS分布
北米
2008年9月30日現在、Standard & Poor’s Equity Research Services U.S.のリサーチアナリストは株式発行体の30.7%を「買い」、58.3%を「中立」、11.0%を「売り」と評価している。
欧州
2008年9月30日現在、Standard & Poor’s Equity Research Services Europeのリサーチアナリストは株式発行体の38.6%を「買い」、39.9%を「中立」、21.5%を「売り」と評価している。
アジア
2008年9月30日現在、Standard & Poor’s Equity Research Services Asiaのリサーチアナリストは株式発行体の41.7%を「買い」、47.3%を「中立」、11.0%を「売り」と評価している。
世界全体
2008年9月30日現在、Standard & Poor’s Equity Research Servicesのリサーチアナリストは株式発行体の32.6%を「買い」、54.9%を「中立」、12.5%を「売り」と評価している。
5 STARS (ストロング・バイ)
絶対評価として株価の上昇が予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンを大幅に上回ることが予想される。
4 STARS (バイ)
絶対評価として株価の上昇が予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンを上回ることが予想される。
3 STARS (中立)
絶対評価として株価はおおむね上昇が予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンと同程度であることが予想される。
2 STARS (セル)
絶対評価として株価の上昇の可能性は低いと予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンを下回ることが予想される。
1 STAR (ストロング・セル)
絶対評価として株価の下落が予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンを大幅に下回ることが予想される。
関連ベンチマーク：米国はS&P500指数、欧州は主にS&P欧州350指数、アジアは主にS&Pアジア50指数。
全地域共通：本リサーチレポートに記載された意見は、対象証券または発行体のいずれかまたはすべてに関する、リサーチアナリストの個人的な見解を正しく反映するものである。アナリストへの報酬はそのいかなる部分も、現在および将来において、直接的もしくは間接的に本リサーチレポートに記載される特定の評価や見解と結びついていない。
追加的な情報は、要請に応じて提供できる。
その他の開示
本レポートはStandard & Poor’s (｢S&P社｣)またはその関連会社が作成および発行したものである。米国ではStandard & Poor’s Investment Advisory Services LLC (｢SPIAS社｣)が株式リサーチレポートを作成している。米国ではS&P社、英国では、金融サービス機構による承認を受け、同機構の規制対象であるStandard & Poor’s LLC (｢S&P LLC社｣)、香港では香港証券先物委員会の規制対象であるS&P LLC社、シンガポールではシンガポール通貨庁の規制対象であるS&P LLC社、東京では関東財務局の規制対象であるS&P LLC社、マレーシアでは証券委員会の規制対象であるStandard & Poor’s Malaysia Sdn Bhd(S&PM社)、豪州では豪州証券投資委員会の規制対象であるStandard & Poor’s Information Services (Australia) Pty Ltd (SPIS社)、韓国では国際投資顧問会社として登録されているSPIAS社が株式リサーチレポートを発行している。
SPIAS社、S&P LLC社、S&P AB社、S&PM社、およびSPIS社による各調査･分析サービスは、S&P社のその他の一切の分析業務とは切り離されて行われている。
S&P社または関連会社は、有価証券の発行体に対し、特定の知的財産権の供与、プライシングなどのサービスの提供、その他金融持ち分の保有ができる。当該発行体には、S&P500をはじめS&P指数のリターンにある程度連動することを目的として運用される上場証券が含まれる。信託への出資に関し、その資産額もしくは売買高と関連する手数料がS&P社または関連会社に支払われた場合には、レポートの購読料またはS&P社が提供するその他サービスに対する報酬に加え、通常これらはS&P社または関連会社の利益報酬となる。S&P社または関連会社による特定の投資または有価証券に関する言及は、これらの投資または有価証券に対し「売り」「買い」「中立」を推奨するものではない。また、これらに関する投資アドバイスとなるものでもない。
S&P社または関連会社は、有価証券の発行体、投資顧問会社、証券会社、投資銀行、その他の金融機関、金融仲介機関などに対し、もしくはこれら機関に関連した、広範なサービスを提供しており、報酬または経済的利益を得ている。経済的利益には、当該機関の有価証券、もしくはこれらが推奨、格付け、評価する、取り扱う、またはポートフォリオモデルに組み込む有価証券やサービスが含まれる。
免責事項
本レポートはS&P社が信頼に値すると判断した情報をベースに作成されているが、S&P社とその関連会社は本レポートの完全性、正確性、適切性を保証するものではなく、完全、正確かつ適切なものとして利用することはできない。日本の顧客に発行されるレポートに関して、英語版と日本語版に不一致がある場合には英語版が優先する。S&P社および関連会社は翻訳の正確性について保証するものではない。本レポートに記載されている仮定、意見、見通しは本レポートの作成日現在のS&P社の判断であり、通知なく変更することがある。
S&P社とその関連会社は、本レポートの一切の誤謬や脱漏、および本レポートの情報に基づく結果について責任を負うことはない。過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではない。
本レポートは有価証券や金融商品の購入または売却を勧誘するものではない。本レポートに記載している有価証券、金融商品、投資戦略はすべての投資家に適合するものではない。本レポートに記載されている一切の意見は誠実に述べられたものであるが、その内容は発行日現在においてのみ適切なものであり、通知なく変更することがある。本レポートに記載されている一切の有価証券または投資の価格、価値、収益は、投資家の利益に反して下落し、収益が投資額より小さくなることがある。投資が収益を生む見通しが高い旨記述されている場合、そうした投資によって投資家が受け取る収益金額は変動する可能性がある。投資または有価証券が投資家の基準通貨以外の通貨建てで記載されている場合、為替レートの変動によって投資の価格、価値、収益が不利な影響を受けることがある。本レポートに記載されている情報は、特定の投資のいかなる意思決定に関しても税務上の助言を提供するものではない。本レポートは特定の投資家を対象として、また各利用者の個別の投資目的、財務状況、ニーズを考慮して作成されておらず、個別の利用者に対して特定の有価証券、金融商品、投資戦略を推奨するものでもない。本レポートの推奨に基づいて投資される前に、各自の個別の状況に適合しているかどうかを検討し、必要に応じて、専門家の助言を求めることを奨める。
英国居住者に関する免責事項 本レポートは英国外居住者、または2000年金融サービス市場法(Financial Promotion)2005年令第19条第5項に該当する投資に関する事項について専門的な経験を有する英国内居住者もしくは同第49条第2項aからdに該当する高額資産保有者のみを対象に作成されている。
マレーシア居住者に関する免責事項 本レポートに関する問い合わせは、アレクサンダー・キア、デスモンド・チャン、またはチン・ワウ・タムまでお問い合わせください。
